HAL探偵社 東京赤坂支店｜PERSON SEARCH
家を出た家族の安否を確かめたい。長く連絡を取っていない親族や恩人へ、もう一度連絡したい。相続や契約上の手続きを進めるため、連絡の取れない相手を探したい。
「人を探したい」という相談でも、事情によって最初に取るべき行動は異なります。
生命や身体への危険が疑われる場合は、探偵への相談より警察への連絡が先です。一方、事件性の判断が難しい場合や、警察への届出後も家族として手がかりを探したい場合、一定の条件のもとで東京赤坂支店が対応できることがあります。
東京赤坂支店では、探す理由だけでなく、見つかった後に何を希望するのかまで確認してから、受任の可否と調査範囲を判断します。
発見や期間、希望する結果を保証するものではありません。
探す目的と、最後の接点からうかがいます
手がかりがそろっていない状態で構いません。まずお持ちの情報を整理するところからご一緒します。完全個室の相談室でうかがいます。
案件ごとに必要な方法は異なります。東京赤坂支店では、適法に扱える情報の中から、目的に必要な範囲を選びます。
公に確認できる情報や、依頼者から適法に提供された資料を整理します。古い情報と現在の情報を混ぜず、最後に確認できた事実を探索の起点にします。
必要性と相手方への影響を検討したうえで、関係者への聞き取りを行う場合があります。調査対象者や依頼者の秘密を不必要に広げる聞き取りは行いません。
最後に姿を確認した場所、過去の勤務先、生活圏として把握していた地域など、手がかりとの関係が認められる場所を確認する場合があります。
特定の場所との関係が考えられる場合、その場所を生活の拠点としているかなど、依頼目的に必要な範囲で外形的な確認を行います。
相手の安全を損なうおそれがなく、依頼目的に正当性が認められる場合は、ご本人へ連絡し、依頼者からのメッセージや連絡先を受け取るかを確認することがあります。
調査方法の詳細は、対象者への発覚防止や第三者の権利保護のため、WEBサイト上ですべて公開することはできません。
進め方と判断材料
相談の前から報告の後まで、判断する順にまとめています。項目を選ぶと、その段階の説明がすべて開きます。
相談できる主なケース、相談時に確認すること、全国からの相談、手がかりの整理。
警察への届出を行った後、最後の立ち寄り先や交友関係など、家族が把握している情報を起点として調べたい場合です。
警察の活動とは別に、適法な範囲で公開情報、関係者への聞き取り、現地確認などを組み合わせられるか検討します。
家族関係やこれまでの連絡状況、連絡が途絶えた理由、見つかった後に何を伝えたいのかを確認します。
相手が自分の意思で連絡を絶っている可能性もあるため、発見後に住所や連絡先をそのままお伝えできるとは限りません。
再会や感謝を伝えることが目的でも、相手が連絡を望んでいるとは限りません。
所在の手がかりが確認できた場合は、依頼者の氏名や連絡を希望する理由を相手へ説明し、メッセージや連絡先を受け取るか、本人の意思を確認する方法を検討します。
相続関係者や手続きの当事者と連絡が取れない場合は、先に弁護士や司法書士へ相談した方がよいことがあります。
東京赤坂支店では、法的手続きそのものや法的判断は行いません。調査が必要と判断された場合に、依頼目的と必要範囲を確認します。
契約書、借用書、請求書、連絡履歴など、依頼理由を確認できる資料がある場合に相談を受けます。
所在確認と、取り立てや強制的な接触は別の行為です。東京赤坂支店は、債権回収、威圧、接触の強要を行いません。法的な請求や手続きは弁護士へ相談してください。
人探し・行方調査では、手がかりの多さだけで受任を決めません。
次の点をうかがいます。
依頼目的や関係性を確認できない場合、相手が接触を拒んでいる場合、危害やつきまといにつながるおそれがある場合は、調査をお断りします。
東京赤坂支店では、全国の人探し・行方調査について相談を受けています。
ただし、「全国対応」は、全国どこでも同じ条件や同じ費用で調査できるという意味ではありません。調査地域、移動距離、交通手段、現地確認の必要性などを確認し、対応の可否と見積条件を個別にご説明します。
港区・中央区は東京赤坂支店の主な相談地域ですが、対象となる方が東京都外にいると考えられる場合も相談できます。
全国対応であっても、発見、調査期間、希望する結果を保証するものではありません。
すべてそろっている必要はありません。
最初の電話、LINE、フォームでは、事情の概要だけでも構いません。身分証明書、戸籍資料、契約書、顔写真などを送る場合は、事前に受け渡し方法を確認してください。
命や安全に関わる場合は110番・警察を優先。行方不明者届を出せる人の範囲。
次のような場合は、東京赤坂支店への相談より、110番または警察への相談を優先してください。
危険が差し迫っている場合は110番、緊急性の判断に迷う場合は警察相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署へ相談してください。
東京赤坂支店の人探し・行方調査は、警察の捜査や行方不明者届に代わるものではありません。
可能な範囲で、次の情報をまとめてください。
ただし、ご本人のアカウントへ無断でログインしたり、端末のロックを解除したり、位置情報を不正に取得したりしないでください。
行方不明者届を出せる人には、家族、親族、同居人、雇用関係者、福祉関係者など一定の範囲があります。単なる知人であれば必ず届け出られる、という制度ではありません。
届出の可否や必要書類は、最寄りの警察署へ直接確認してください。
警察へ届け出た場合は、受理番号、届出先、届出日、警察へ伝えた内容を控えておくと、その後の情報整理に役立ちます。
住所をすぐ伝えるとは限らない理由、報告、調査後の選択肢、モデルケース（架空）。
所在が確認できても、住所や連絡先を依頼者へそのまま伝えるとは限りません。
東京赤坂支店では、相手の安全と意思を確認し、次のように進めます。
相手が連絡を拒んだ場合、その意思を超えて接触を図ることはできません。
DVやストーカーから避難している可能性がある場合、所在や連絡先は開示しません。危険が認められる場合は警察への相談を優先します。
報告書の内容と形式は、HAL本部所定の基準と契約内容に従います。
確認した日時、場所、経緯など、依頼目的に必要な事実を整理して報告します。所在を確認できなかった場合も、契約した範囲で何を確認し、どこまで分かったかをご説明します。
対象となる方が情報の開示を拒んだ場合、住所や連絡先を報告書へ記載しないことがあります。
調停や裁判などで紙の報告書が必要になった場合の受け取り方法も、事前にご相談いただけます。
追加調査を行うことが常に適切とは限りません。新しい手がかりがなく、費用だけが増える可能性が高い場合は、調査を継続しない判断もご説明します。
※以下は相談内容を説明するためのモデルケースであり、東京赤坂支店が実際に担当した案件ではありません。
依頼者は、以前仕事で助けてもらった恩人へ感謝を伝えたいと考えていました。しかし、当時の勤務先はすでになく、電話番号や住所も変わっていました。
再会を強く求めるのではなく、「当時のお礼を伝えたい。相手が望むなら連絡を取りたい」という希望でした。
当時の氏名、勤務先、仕事上の関係、最後に会った時期、共通の知人、残っていた名刺などを時系列に整理しました。
公開情報と適法に提供された資料を確認し、関係する場所や情報を段階的に絞ります。所在の可能性が高まった場合は、依頼者の氏名と目的を相手へ説明し、連絡を受ける意思があるかを確認します。
相手の所在が分かっても、住所を依頼者へそのまま伝えることは前提にしません。相手が連絡を望まない場合は、住所や連絡先を開示せず、接触も行いません。
相手が承諾した場合は、依頼者からのメッセージを渡す、または相手が指定した連絡方法を依頼者へ伝えます。
相手が再会や連絡を希望しない場合は、その意思を依頼者へ伝えて終了します。
「見つけること」と「再会できること」は同じではありません。相手の意思を尊重するところまでが、人探しを安全に終えるための条件です。
取り扱わない方法や目的、個人情報・秘密保持、お受けしない依頼と法的判断の範囲。
東京赤坂支店では、次のような方法や目的の依頼は取り扱いません。
依頼を受けた後でも、説明されていた目的と実際の目的が異なると分かった場合は、調査を継続できないことがあります。
相談内容、提供資料、調査で確認した情報は、依頼目的と契約範囲に沿って取り扱います。
人探しでは、依頼者だけでなく、対象となる方や関係者の個人情報も扱います。必要以上の情報を収集したり、依頼目的と関係のない第三者へ提供したりすることはありません。
調査結果を誰に、どの方法で、どこまで伝えるかは、相手の安全と本人意思を含めて判断します。
事件性や生命の危険が疑われる場合は、警察へのご相談を優先してください。当支店は警察・自治体・弁護士の手続きに代わるものではありません。待ち伏せやつきまとい、危害につながるおそれのあるご依頼、相手の意思に反する接触を目的とするご依頼はお受けしません。住民票・戸籍等の不正な取得、位置情報の不正取得、アカウントへの不正アクセス、通信ログの解析は行いません。個別の法的な判断は弁護士へご確認ください。
人探し・行方調査は、案件ごとの見積もりです。
費用と期間は、主に次の条件で変わります。
このページの掲載モデルは案件制です。料金欄には、事前設計、確認作業、記録整理、報告書を含む税込総額を表示します。時間単価、人数別金額、現地確認部分の小計は表示しません。
追加の時間や遠方への移動が必要になった場合は、実施前に依頼者へ確認します。想定外の移動が生じた場合の継続条件や終了条件も、契約前の面談で取り決めます。
成功報酬については、正式な適用条件が確認されていないため、このページでは案内しません。
調査料金は、確認したい目的、対象、期間、人数、時間、回数、現地条件によって変わります。ここでは、相談状況と調査範囲の違いを理解していただくため、架空のモデルを掲載しています。特定の相談者の事例や、東京赤坂支店の受任実績・成功事例ではありません。
表示中の料金モデル 01 / 02
別途費用（発生時のみ）車両費・交通費・駐車場料金・機材費・報告書の追加作成費発生する項目と金額は、契約前の見積書で明示します。
掲載料金は各モデルの条件に基づく税込表示額です。実際の調査範囲と費用は、ご相談内容、確認目的、対象、期間、現地条件、権限、安全性、必要性、相当性を整理したうえで、契約前の見積書に明示します。調査によって、成功、証拠取得、発見、所在開示、回収、採用、処分、警察対応、法的結果を保証するものではありません。
範囲と終了の条件を決めてから見積もります
人探し・行方調査のご相談で、よくいただく質問です。質問を選ぶと回答が開きます。
発見をお約束することはできません。手がかりの内容、経過期間、対象となる方の状況、調査地域などによって結果は変わります。契約前に、確認する範囲と終了条件をご説明します。
相談できます。情報が断片的でも、最後の接点や当時の状況を時系列に並べることで、調査の起点が見つかる場合があります。調査設計ができない場合は、その理由をお伝えします。
生命・身体への危険、事件、事故、未成年者や認知症の方の行方不明が疑われる場合は、警察を優先してください。東京赤坂支店は警察の捜査や行方不明者届に代わるものではありません。
届出できる人には一定の範囲があります。知人であれば必ず届け出られるわけではないため、最寄りの警察署へ確認してください。
相談は可能です。依頼者との関係、探す理由、相手へ伝えたい内容を確認します。発見後の住所開示や再会を保証するものではなく、相手の意思を優先します。
関係性、これまでのやり取り、探す目的などを確認したうえで判断します。相手が接触を拒んでいる場合や、ストーカー目的のおそれがある場合はお受けできません。
相手の安全と意思を確認せず、住所や連絡先をそのままお伝えするとは限りません。本人が承諾した範囲で、安否、メッセージ、連絡方法などをお伝えします。
その意思を超えて接触することはありません。開示を拒んだ住所や連絡先は依頼者へ伝えません。
全国から相談を受けています。ただし、調査地域や移動条件によって、対応の可否、費用、期間は異なります。発見や期間を保証するものではありません。
最後の接点からの経過期間、手がかり、調査地域、聞き取り、現地確認、必要人数、交通費や宿泊費などを確認したうえで、案件ごとに見積もります。
手がかりが十分にそろっていなくても相談できます。
東京赤坂支店では、最初に依頼者と対象となる方の関係、探す理由、最後に連絡を取った時期、見つかった後の希望をうかがいます。受任できない内容や、警察・弁護士などを優先した方がよい場合も、その理由をお伝えします。
番号は通知されません。東京赤坂支店へ直接つながります。
LINE・相談フォームもご利用いただけます。
面談は完全予約制です。
受任の可否を含めてご相談いただけます
内容によっては、警察や公的な窓口、弁護士をご案内します。面談は完全予約制で承ります。
無料相談では、手がかりの整理と、進め方の見当までをお伝えします。