FAQ
よくあるご質問
ご相談前に、よくいただくご不安にお答えします。
ご相談全般
ご相談前に、よくいただく質問です。質問を選ぶと回答が開きます。
はい。多くの方が、まだはっきりしない段階でご相談に来られます。まずは状況を整理するだけでも構いません。
ご相談内容だけでなく、その事実にも配慮しています。完全予約制・完全個室・運営体制まで含め、安心してご相談いただける環境を整えています。ご不安な点は、面談の中で一つずつ丁寧にご説明いたします。
そのようなことはありません。必要な場合にのみ、次の段階をご提案します。
もちろんです。修復を望む方も、まだ決めていない方も、ご相談いただけます。
港区・中央区を中心に、東京23区および東京都内全域からのご相談を承っております。
調査内容や対象地域に応じて、東京都外を含む全国の案件にも対応可能です。遠方のご相談についても、まずは状況をお聞かせください。
はい。出張面談やZoomでのご相談にも対応しております。ご相談やお見積もりまでは、オンライン、またはご指定の場所で進めていただくことが可能です。
正式なご契約のお手続きにつきましては、契約内容と重要事項を対面で丁寧にご説明し、双方で認識を確認させていただくため、原則として東京赤坂オフィスへのご来訪をお願いしております。ご事情により来訪が難しい場合は、まずは個別にご相談ください。
浮気・不倫調査
浮気・不倫調査のご相談で、よくいただく質問です。質問を選ぶと回答が開きます。
できます。分かっていることと疑っていることを分け、調査が必要かどうかからお話しします。
帰宅時刻、外出予定、連絡の取れない時間帯などから候補を検討します。情報が足りない場合は、記録を続けてから改めて相談する方法もあります。
調査を妨げないタイミングでご連絡します。対象者を追っている最中など、安全に連絡できない場面では実況連絡を行いません。
継続できる時間、追加費用の上限、連絡が取れない場合の打切り基準を面談時に決めます。追加時間が必要な場合は、実施前に確認します。
時間制の調査では、契約した人数と稼働時間に基づいて費用を算定します。疑っていた行動が確認されなかった場合も、実施した調査の費用は発生します。
気づかれないことを保証することはできません。相手の警戒、場所、人の流れなど、制御できない条件があるためです。
紙を自宅に保管したくない場合のデータ受領について、事前にご相談いただけます。具体的な受け取り方法と保管上の注意をご説明します。
慰謝料や離婚など法的な判断が必要な場合は、弁護士へご相談ください。どの段階で相談するか迷う場合は、調査前に確認しておく方法もあります。
婚前・結婚信用調査
婚前・結婚信用調査のご相談で、よくいただく質問です。質問を選ぶと回答が開きます。
相談できます。ただし、対象者との関係、目的、調査結果の利用方法を確認してから、受任の可否を判断します。
探偵がCICなどの信用情報を本人に代わって取得することはできません。金銭面で何が不安なのかを整理し、適法に確認できる範囲をご説明します。
探偵へ依頼したことを理由に、戸籍や住民票を自由に取得できるわけではありません。不正取得や、差別につながる身元調査には対応しません。
確認項目、行動確認の有無、対象となる曜日や時間帯、移動範囲によって変わります。期間を決める前に、何を確認すれば判断できるかを整理します。
いいえ。本人への確認や情報整理を先に行った方がよい場合は、そのようにお伝えします。
確認できた事実と報告書の内容は説明します。法律上の問題や金銭交渉がある場合は、弁護士への相談を案内します。
素行・行動調査
素行・行動調査のご相談で、よくいただく質問です。質問を選ぶと回答が開きます。
相談できます。ただし、家族であることだけでは受任しません。依頼目的、本人の安全、結果の利用方法を確認します。
外出する日時や生活状況が分かっている場合は相談できます。行方不明、認知機能の急な変化、詐欺被害が疑われる場合は、警察や地域包括支援センターを先に案内することがあります。
依存症の診断はできません。遊技施設への出入りなど、確認した日の行動を記録することはできます。
対象者との関係、依頼目的、接触が予想される日時などを確認したうえで受任を判断します。相手のアカウントへ侵入したり、通信内容を不正に取得したりすることはできません。
必要とは限りません。変化が現れやすい時間帯を絞ることで、調査時間と費用を抑えられる場合があります。
所有関係、使用権限、同意、目的、方法を確認します。条件を満たさない場合は使用しません。対象者の車両や持ち物への無断設置には対応しません。
調査方法と情報の取扱いには配慮しますが、対象者に絶対に気づかれないことを保証するものではありません。
調査時間、人数、日数、移動方法、車両、待機、遠方移動、経費によって変わります。
法人調査
法人調査のご相談で、よくいただく質問です。質問を選ぶと回答が開きます。
できません。相談担当者の所属、役職、会社としての依頼権限、調査目的、結果を利用する部署を確認します。
東京赤坂支店は財務分析や信用評点を提供しません。財務上の信用評価は、企業信用調査会社のサービスをご検討ください。
公開情報と、現地で外から確認できる表示、人の出入りなどを照合できます。ただし、社内の業務内容や財務状態までは確認できません。
応募者本人へ目的と確認事項を説明し、書面による同意を得た場合に相談できます。前職企業から回答を得られることは保証できません。
会社として確認する必要性、権限、目的を確認します。私生活を無制限に調べる依頼には対応しません。
できません。警察へ直接照会して回答を得るサービスでもありません。確認済みの公開情報を整理しますが、関係が一切ないことは保証できません。
できません。端末、データ、通信ログの解析は、社内IT部門またはデジタル・フォレンジック事業者の領域です。
東京赤坂支店は判断できません。就業規則、本人への確認、社内手続き、弁護士または社会保険労務士の助言を踏まえて検討してください。
対象数、確認方法、期限、行動確認の時間と人数、車両、移動、経費を整理したうえで見積もります。
初回連絡では案件の概要だけで構いません。必要な資料と受け取り方法を確認する前に、営業秘密や個人情報を送らないでください。
身辺調査
身辺調査のご相談で、よくいただく質問です。質問を選ぶと回答が開きます。
結婚、婚約、入籍の判断が目的なら婚前・結婚信用調査です。身辺調査は、結婚以外の個人間の同居、貸付、契約、対面などに必要な特定事項を確認します。
特定日時の行動確認が主な目的なら素行・行動調査です。身辺調査では、本人の説明と公開情報、現地の外形、必要な場合の行動確認を組み合わせます。
公開情報と本人の説明を照合し、所在地や活動の外形を確認できます。ただし、本人の安全性、信用性、将来の行動までは保証できません。
相談できます。ただし、家族であることだけでは受任しません。対象者との関係、具体的な懸念、調査結果の利用方法を確認します。
口座残高、信用情報、非公開資産は確認できません。貸付前の本人確認や契約については、弁護士への相談も検討してください。
探偵へ依頼したことを理由に、戸籍や住民票を自由に取得できるわけではありません。不正取得には対応しません。
調査方法と情報の取扱いには配慮しますが、絶対に気づかれないことを保証するものではありません。
東京赤坂支店は人物の信用性を保証しません。確認できた項目と確認できなかった項目を分け、契約や関係を進めるかは相談者が判断します。
確認項目、公開情報の量、現地確認、聞き取り、行動確認、時間、人数、車両、移動範囲、期限、経費によって変わります。
確認できた事実と報告書の内容は説明します。金銭、契約、交渉など法律上の問題がある場合は、弁護士へ相談してください。
人探し・行方調査
人探し・行方調査のご相談で、よくいただく質問です。質問を選ぶと回答が開きます。
発見をお約束することはできません。手がかりの内容、経過期間、対象となる方の状況、調査地域などによって結果は変わります。契約前に、確認する範囲と終了条件をご説明します。
相談できます。情報が断片的でも、最後の接点や当時の状況を時系列に並べることで、調査の起点が見つかる場合があります。調査設計ができない場合は、その理由をお伝えします。
生命・身体への危険、事件、事故、未成年者や認知症の方の行方不明が疑われる場合は、警察を優先してください。東京赤坂支店は警察の捜査や行方不明者届に代わるものではありません。
届出できる人には一定の範囲があります。知人であれば必ず届け出られるわけではないため、最寄りの警察署へ確認してください。
相談は可能です。依頼者との関係、探す理由、相手へ伝えたい内容を確認します。発見後の住所開示や再会を保証するものではなく、相手の意思を優先します。
関係性、これまでのやり取り、探す目的などを確認したうえで判断します。相手が接触を拒んでいる場合や、ストーカー目的のおそれがある場合はお受けできません。
相手の安全と意思を確認せず、住所や連絡先をそのままお伝えするとは限りません。本人が承諾した範囲で、安否、メッセージ、連絡方法などをお伝えします。
その意思を超えて接触することはありません。開示を拒んだ住所や連絡先は依頼者へ伝えません。
全国から相談を受けています。ただし、調査地域や移動条件によって、対応の可否、費用、期間は異なります。発見や期間を保証するものではありません。
最後の接点からの経過期間、手がかり、調査地域、聞き取り、現地確認、必要人数、交通費や宿泊費などを確認したうえで、案件ごとに見積もります。
ストーカー・嫌がらせ対策
ストーカー・嫌がらせ対策のご相談で、よくいただく質問です。質問を選ぶと回答が開きます。
危険が差し迫っている場合は警察が先です。緊急時は110番、緊急ではない相談は最寄りの警察署または#9110をご利用ください。証拠が十分でないことを理由に、相談を後回しにする必要はありません。
相談できます。法律上ストーカー行為に当たるかを東京赤坂支店が判断することはできませんが、実際に起きたこと、推測していること、手元に残っている記録を分けて整理します。
特定をお約束することはできません。発生頻度、場所、手段、匿名性、手がかりの内容によって確認できる範囲が変わります。契約前に、確認する範囲と終了条件をご説明します。
通信の発信元特定、非公開アカウントや端末の解析は提供していません。発信者情報開示などの法的手続きは弁護士へ、脅迫や生命に関わる内容は警察へご相談ください。
相手を確かめに行かず、通知画面や発見時の状況を安全に記録して警察へ相談してください。自己判断で初期化、廃棄、返却すると後の確認に影響する可能性があります。危険がある場合は、その場を離れて110番へ連絡してください。
できます。出来事を整理した結果、警察、弁護士、勤務先、学校、自治体等への相談を優先し、調査を行わないこともあります。その場合、調査契約は発生しません。
盗聴・盗撮機器発見
盗聴・盗撮機器発見のご相談で、よくいただく質問です。質問を選ぶと回答が開きます。
いいえ。発見を保証することはできません。電源が切れている、特定条件でだけ作動する、電波を出さず記録する、調査前に持ち出されている、確認範囲外にあるなど、調査時点で確認できない条件があります。契約前に、使用する方法と限界をご説明します。
「実施した日時に、契約した範囲を、説明済みの方法で確認した結果、検出または発見されなかった」という意味です。過去に存在しなかったことや、将来も設置されないことを保証する結果ではありません。
確認方法によって対象と限界が異なります。電波確認だけでは判断できない機器があるため、対象場所と疑いの内容をうかがい、どの方法を用いるかを事前に説明します。それでも、すべての機器の発見を保証することはできません。
確認権限が明確であれば、対象として検討できます。賃貸、共有、法人管理、リースなど、権限が分かれる場合は、契約前に必要な同意や承認を確認します。他人の住居や車両を無断で確認する依頼はお受けしません。
発見後の安全、警察へ相談するか、状態を保存する必要があるかを確認して決めます。直ちに取り外すことを前提にはしていません。分解や廃棄を先に行うと、発見時の状態を確認できなくなる場合があります。
ワンルーム（30～50㎡程度）／50,000円（税込）～です。料金は対象面積、部屋数、収納、車両、確認箇所、必要時間、体制により変動します。機器の発見、不存在、原因、設置者、被害停止を保証する料金ではありません。条件を確認し、契約前に書面で見積りを提示します。
ご相談は完全予約制・完全個室で承っております。