HAL探偵社 東京赤坂支店｜CORPORATE
社内資料だけでは埋まらない事実を、外から確認する
取引先から受けた説明を裏づける資料がない。採用候補者の職歴について確認したい点が残っている。社員や役員の行動と社内申告が合わない。社外へ出ていない情報が、競合先へ伝わっている疑いがある。
法人調査は、企業や人物を「安全」「危険」と評価するためのものではありません。
東京赤坂支店では、会社がこれから決めようとしていること、社内資料で確認できていること、外部から確認する必要があることを分けます。そのうえで、公開情報、現地確認、聞き取り、行動確認から必要な方法を選びます。
止まっている判断と、必要な確認を整理します
調査項目が決まっていない段階からご相談いただけます。判断の期限と依頼の権限をうかがいながら進めます。
進め方と判断材料
相談の前から報告の後まで、判断する順にまとめています。項目を選ぶと、その段階の説明がすべて開きます。
相談前に決める5つのこと、先に相談すべき窓口、情報の渡し方、依頼権限。
資料がすべて揃っていなくても相談できます。最初に確認するのは次の5点です。
取引を進めるか、採用するか、社内手続きを始めるかによって、必要な情報は変わります。
「相手のことを広く調べてほしい」という状態では受任できません。調査目的と利用方法を明確にしてから、対象と期間を決めます。
帝国データバンク、東京商工リサーチなどの企業信用調査会社を検討してください。
弁護士または社会保険労務士へ先に相談してください。確認すべき事実が明確になってから、必要な調査を設計します。
社内IT部門またはデジタル・フォレンジック事業者へ相談してください。
証拠となる資料を保全し、弁護士や警察への相談を優先してください。
東京赤坂支店が、これらの専門家との提携や紹介を保証するものではありません。案件に応じて、どの領域を先に利用すべきかをご案内します。
最初の電話、LINE、相談フォームには、案件の概要だけをご記載ください。
次の情報を、初回連絡の段階で送る必要はありません。
どの資料が必要か、どの方法で受け取るかを確認してからご案内します。
法人調査では、次の事項を契約前に確認します。
会社名を使った相談であっても、担当者個人の目的による依頼や、社内権限を確認できない依頼には対応しません。
報告書の社内共有は、契約時に定めた範囲へ限定してください。目的外利用や、関係のない第三者への提供を前提とする依頼は受けられません。
取引先・採用・社員と役員の行動・反社やコンプライアンス・情報漏えい。
次のような状況が相談の入口になります。
東京赤坂支店では、商業登記などの公開情報、相手方から示された説明、所在地の外形、表示、人の出入り、営業していると見られる時間帯などを照合します。
必要性と適法性を確認したうえで、関係者への聞き取りを行う場合もあります。
一方、次のことは確認または保証できません。
財務分析や信用評点を必要とする場合は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの専門信用調査会社を利用する領域です。
東京赤坂支店の法人調査は、財務上の格付けではなく、公開情報と現地で確認できる外形の差を整理します。
管理職、役員候補、重要な業務を担当する人材の採用では、面接や提出書類だけでは確認できない事項が残ることがあります。
前職への照会を行う場合は、応募者本人へ目的と確認事項を説明し、書面による同意を得ることを受任条件とします。
確認対象は、採用予定の職務に直接関係する事項へ限定します。
本人の同意があっても、前職企業が回答するとは限りません。回答を得られなかった場合は、その事実を確認結果として扱います。
次の事項は調査しません。
入社後の勤務成績、人物としての資質、組織との相性を保証するものでもありません。
採用の可否は、本人へ説明する機会を設けたうえで、社内の選考基準と人事手続きに従って判断してください。
社員や役員について、次のような事実確認が必要になることがあります。
会社としての権限、調査目的、対象とする時間帯、結果を利用する部署を確認してから受任を判断します。
確認では、徒歩、鉄道、車両を使い分け、契約した時間内の移動、訪問先と見られる建物、接触した人物、滞在時間などを記録します。
GPS機器の使用を検討する場合は、車両や物の所有関係、使用権限、同意、目的、方法、プライバシーへの影響を確認します。条件を満たさない場合は使用しません。
一度の接触だけで、利益相反、不正行為、情報漏えいがあったとは判断しません。建物の内部で交わされた会話、取引内容、データの受け渡しも、外からの行動確認だけでは確定できません。
懲戒、解雇、降格などの判断は、就業規則、社内手続き、本人への確認、弁護士または社会保険労務士の助言と組み合わせて検討してください。
新規取引、役員就任、資本提携、株主や重要な関係先の確認では、反社会的勢力との関係が懸念される場合があります。
東京赤坂支店では、依頼目的と対象を確認したうえで、商業登記、公開されている報道、公知情報などを照合します。
ただし、反社確認は、警察へ直接照会して「該当」「非該当」という回答を得るサービスではありません。
東京赤坂支店が、対象企業や人物について次のことを保証するものでもありません。
同姓同名、古い報道、関係性が確認できない記述については、対象者本人の事実として扱いません。
公開情報に懸念が見つかった場合も、東京赤坂支店が取引停止や契約解除を決めることはありません。社内の法務・コンプライアンス部門と共有し、必要に応じて弁護士へ相談してください。
社外へ出ていないはずの情報が、取引先や競合企業へ伝わっている疑いが生じた場合、最初から特定の社員を調査対象にしないでください。
先に整理するのは次の内容です。
端末、ファイル、アカウント、ログを不用意に操作、初期化、削除せず、社内IT部門や専門事業者の指示に従って保全してください。
東京赤坂支店は、次の技術調査を提供していません。
社内IT、弁護士、フォレンジック事業者による初期対応と並行して、関係者の外出、接触、訪問先などを外から確認する必要がある場合に、行動調査を検討します。
行動確認によって外部関係者との接触が記録されても、それだけで情報を渡した人物、漏えいの方法、法的責任を確定することはできません。
案件ごとに組み合わせる確認方法、調査中の連絡と予定外の移動、報告書の内容。
案件ごとに、必要な方法だけを組み合わせます。
商業登記、企業が公開している情報、公知情報などを確認します。公開情報であることと、その内容が現在も正確であることは同じではないため、更新日と情報源を分けて扱います。
所在地、表示、外観、人の出入り、営業していると見られる時間帯など、外から確認できる状況を記録します。
建物内へ無断で立ち入ったり、権限のない場所を確認したりすることはありません。
依頼目的、質問内容、相手方への影響を確認したうえで実施します。なりすまし、虚偽の身分、威圧的な聞き取りは行いません。
聞き取りで得た内容は、話した人物の説明として扱います。他の資料による裏づけがない限り、確定した事実とは区別します。
社員や役員など、対象となる人物の外出、移動、訪問先、接触、滞在時間を契約範囲内で記録します。
就業時間外まで無制限に確認することはありません。
調査員が対象者の行動を追っている最中は、安全と調査の継続を優先するため、常にリアルタイムで連絡できるわけではありません。
調査を妨げないタイミングで状況をお伝えします。
対象者が新幹線や高速道路を利用した場合にどこまで継続するか、費用の上限、追加時間の確認方法は契約前に決めます。
追加時間が必要になった場合は、原則として実施前に確認します。
調査結果は、HAL本部所定の基準に沿った報告書でお渡しします。
報告書の内容と形式は、契約した調査目的と確認方法によって異なります。公開情報、現地確認、聞き取り、行動確認は、情報源が分かるように分けて扱います。
確認できなかった事項や、契約範囲外のため確認していない事項も説明します。
報告書は、次の判断を自動的に決定するものではありません。
これらは、社内規程、本人への確認、取締役会などの社内手続き、弁護士または社会保険労務士の助言を経て判断してください。
調停や裁判などで紙の報告書が必要になった場合の受け取り方法も、事前にご相談いただけます。
お受けしない依頼の一覧と、東京赤坂支店への法人相談。
受任後に目的外利用が判明した場合は、調査の継続を見直します。
東京赤坂支店は港区赤坂にあり、港区・中央区を主な相談地域としています。
法人調査の設計は、地域名ではなく、依頼する企業の権限、対象となる業務、確認期限、移動条件によって決まります。
港区・中央区の事業所、交通、人流などの一般的な環境は、それぞれの地域情報ページでご確認いただけます。
調査は判断材料のひとつであり、懲戒、解雇、契約の解除、訴訟の可否を決定するものではありません。法的な評価は弁護士へ、就業規則の運用は弁護士または社会保険労務士へご確認ください。当支店は、不正アクセス、なりすまし、住民票・戸籍等の不正な取得、差別につながる属性の確認、職務と無関係な私生活の探索を行いません。データ復元、端末解析、ログ解析、デジタル・フォレンジックは提供していません。
法人調査は、対象、確認方法、期限に応じた案件別見積もりです。
社員、役員などの行動確認を行う部分には、次の時間制料金を適用する場合があります。
行動調査を行う場合、昼間（07:00以上22:00未満）は1名1時間7,000円（税込）、夜間（22:00以上翌07:00未満）は1名1時間10,000円（税込）です。複数回の場合は各回を個別に計算し、合算します。案件制の調査および別途実費には、この時間単価を適用しません。
費用を左右する主な条件は次のとおりです。
短納期であることだけを理由に、確認項目を広げることはしません。期限内に確認できることと、確認できないことを分けて見積もります。
調査料金は、確認したい目的、対象、期間、人数、時間、回数、現地条件によって変わります。ここでは、相談状況と調査範囲の違いを理解していただくため、架空のモデルを掲載しています。特定の相談者の事例や、東京赤坂支店の受任実績・成功事例ではありません。
表示中の料金モデル 01 / 05
別途費用（発生時のみ）車両費・交通費・駐車場料金・機材費・報告書の追加作成費発生する項目と金額は、契約前の見積書で明示します。
掲載料金は各モデルの条件に基づく税込表示額です。実際の調査範囲と費用は、ご相談内容、確認目的、対象、期間、現地条件、権限、安全性、必要性、相当性を整理したうえで、契約前の見積書に明示します。調査によって、成功、証拠取得、発見、所在開示、回収、採用、処分、警察対応、法的結果を保証するものではありません。
目的と対象をうかがってから見積もります
法人調査のご相談で、よくいただく質問です。質問を選ぶと回答が開きます。
できません。相談担当者の所属、役職、会社としての依頼権限、調査目的、結果を利用する部署を確認します。
東京赤坂支店は財務分析や信用評点を提供しません。財務上の信用評価は、企業信用調査会社のサービスをご検討ください。
公開情報と、現地で外から確認できる表示、人の出入りなどを照合できます。ただし、社内の業務内容や財務状態までは確認できません。
応募者本人へ目的と確認事項を説明し、書面による同意を得た場合に相談できます。前職企業から回答を得られることは保証できません。
会社として確認する必要性、権限、目的を確認します。私生活を無制限に調べる依頼には対応しません。
できません。警察へ直接照会して回答を得るサービスでもありません。確認済みの公開情報を整理しますが、関係が一切ないことは保証できません。
できません。端末、データ、通信ログの解析は、社内IT部門またはデジタル・フォレンジック事業者の領域です。
東京赤坂支店は判断できません。就業規則、本人への確認、社内手続き、弁護士または社会保険労務士の助言を踏まえて検討してください。
対象数、確認方法、期限、行動確認の時間と人数、車両、移動、経費を整理したうえで見積もります。
初回連絡では案件の概要だけで構いません。必要な資料と受け取り方法を確認する前に、営業秘密や個人情報を送らないでください。
調査項目が決まっていない段階でも相談できます。
予定している判断、足りない事実、期限、依頼権限、報告書の利用先をお知らせください。受任できる範囲と、他の専門機関を先に利用すべき範囲を分けてご説明します。
初回連絡では、営業秘密や社員の個人情報を送らず、案件の概要だけをお知らせください。
電話受付 10:00〜23:00
受任の可否を含めてご相談いただけます
権限と目的をうかがったうえで、お受けできる範囲をお伝えします。完全予約制での面談となります。
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