HAL探偵社 東京赤坂支店｜BACKGROUND
個人間の大切な判断を、相手の説明だけで決めないために
SNSで知り合った相手から、初めて会う前に金銭の相談をされた。交際相手との同居を考えているが、勤務や生活について話がつながらない。個人間で貸付や共同購入をする予定があるものの、契約の前提となる説明を確認できていない。
身辺調査は、相手のすべてを明らかにするためのものではありません。
東京赤坂支店では、これから行う具体的な判断と、その判断に必要な事実を先に決めます。本人から聞いている説明、相談者が直接確認したこと、まだ確認できていないことを分け、必要な項目だけを調査します。
調べること、調べないことを分けて相談できます
不安の中身がまとまっていない状態でも、そのままお話しください。判断に必要な範囲へ言い換えるところからご一緒します。完全個室の相談室でうかがいます。
契約内容に応じて、次のような事実を確認します。
確認できるのは、契約した項目と日時に限られます。
特定の日に確認されなかったことを理由に、「その事実は存在しない」と証明することはできません。
進め方と判断材料
相談の前から報告の後まで、判断する順にまとめています。項目を選ぶと、その段階の説明がすべて開きます。
身辺調査の範囲、他の調査との違い、相談前の確認、先に警察や弁護士へ相談する場合。
身辺調査の対象は、結婚、法人取引、現在の行動確認、所在確認のいずれにも当てはまらない、個人間の重要な関係です。
主に次のような相談を扱います。
「なんとなく信用できない」「相手のことをすべて知りたい」という状態では、調査範囲を決められません。
何が分かれば関係を進められるのか。何が確認できなければ保留するのか。その基準を相談時に整理します。
結婚、婚約、入籍を判断するための確認は、婚前・結婚信用調査として扱います。
特定の曜日、時間帯、外出先、接触を確認することが主な目的なら、素行・行動調査です。
取引先、採用候補者、社員、役員について法人の立場から依頼する場合は、法人調査として扱います。
連絡が取れない親族、相続関係者、債務者などの所在確認は、人探し・行方調査または弁護士等の手続きが対象になります。
調査項目が複数にまたがる場合も、目的を一つにまとめず、契約範囲を分けます。
身辺調査では、対象者との関係だけでなく、調査後の情報の利用方法まで確認します。
交際を断られた相手、別れた相手、接触を拒まれている相手について、現在位置や生活状況を知るための依頼には対応しません。
家族からの依頼も、家族であることだけを理由に受任することはありません。対象者との関係、具体的な懸念、結果の利用方法を確認します。
次の場合は、東京赤坂支店への申込みより警察、弁護士、消費生活センター等への相談を優先してください。
危険が迫っている場合は110番、緊急ではない警察相談は「#9110」、契約や送金に関する消費者相談は「消費者ホットライン188」を利用してください。
調査で相手の安全性を確認してから会いに行く、という考え方は勧めていません。危険を感じる場合は、会わないことを優先してください。
目的に合わせて組み合わせる確認方法、確認できないこと、調査中の連絡。
目的に合わせて、次の方法を組み合わせます。
本人が公開している情報、一般に確認できる情報、法人に関係する場合の商業登記などを確認します。
公開されている情報であっても、更新日が古い、同姓同名である、本人との結び付きが確認できない場合は、本人の事実として扱いません。
勤務先、生活場所、活動内容などについて、本人の説明と外から確認できる事実が一致しているかを整理します。
建物への出入りが確認できても、雇用関係、役職、業務内容、収入までは確定できません。
本人が説明している場所について、表示、外観、人の出入りなど、外から確認できる状況を記録します。
建物内へ無断で立ち入ったり、受付の内側など権限のない場所を確認したりすることはありません。
依頼目的、質問内容、相手方への影響を確認したうえで実施します。
聞き取りで得た内容は、話した人物の説明として扱います。別の資料で裏づけられない限り、確定した事実とは分けて報告します。
なりすまし、虚偽の身分、威圧的な聞き取りは行いません。
特定の説明を確認するために必要な場合は、日時を限定して行動を確認します。
徒歩、鉄道、車両を使い分け、移動、立ち寄り先、接触、滞在時間など、外から確認できる事実を記録します。
生活全体を継続的に監視することはありません。
次の事項は、通常の身辺調査の対応項目として掲載・提供しません。
公開情報の中に関連する記述があった場合も、その情報が事実か、現在も有効か、対象者本人に関するものかを確認せず断定することはありません。
東京赤坂支店が、相手について次のことを保証するものでもありません。
行動確認を行う場合、調査員が対象者を追っている最中は、常にリアルタイムで連絡できるわけではありません。
調査を妨げないタイミングで状況をお伝えします。
追加時間が必要になった場合は、原則として実施前に確認します。対象者が新幹線や高速道路を利用した場合にどこまで継続するか、費用の上限、終了条件も事前に決めます。
SNSで知り合った人物、個人間の貸付や契約、モデルケース（実在案件ではありません）。
SNS上の氏名、職業、居住地、写真、経歴が、すべて本人の事実とは限りません。
公開されている情報と、本人から聞いている説明を照合することはできますが、SNSアカウントだけで本人の安全性や信用性を保証することはできません。
初めて会う場合は、次の点も検討してください。
相手から契約や送金を急かされている場合は、調査より先に警察、弁護士、消費生活センター等へ相談してください。
本人の勤務、収入、資産、返済能力を、身辺調査だけで保証することはできません。
貸付や共同購入を検討している場合は、次の事項を調査とは別に確認してください。
調査結果が問題なかったとしても、契約上の安全性を保証するものではありません。
以下は調査の考え方を説明するためのモデルケースです。実在案件ではありません。
SNSで知り合い、何度か会った相手から、事業に必要だという理由で個人間の貸付を求められた状況です。
相談者が確認できていたのは、SNS上の氏名、仕事の説明、本人から聞いた勤務場所でした。一方、勤務の説明と公開プロフィールには食い違いがあり、貸付を急ぐ理由も変わっていました。
相談では、相手が信用できる人物かを評価するのではなく、本人から聞いた説明のうち、送金前に何を確認する必要があるかを整理しました。
確認対象は、公開情報、勤務先と説明された場所の外形、必要な日時の行動に限定しました。口座残高、信用情報、家族構成、非公開SNSは対象にしていません。
確認結果が本人の説明と一致しても、返済能力や将来の履行は保証できません。不一致があった場合も、それだけで詐欺と断定することはできません。
相談者が選べるのは、送金を保留する、本人へ資料を求める、契約書を作成する、弁護士へ相談する、関係を見直すといった対応です。
このモデルが示すのは、身辺調査が人物評価ではなく、具体的な判断の前提を確認するための調査であることです。
報告書の内容、秘密保持と情報の取扱い、お受けしない依頼、東京赤坂支店への相談。
調査結果は、HAL本部所定の基準に沿った報告書でお渡しします。
報告書の内容と形式は、契約した確認項目と方法によって異なります。公開情報、現地確認、聞き取り、行動確認は、情報源が分かるように分けて扱います。
次の内容も報告時に説明します。
東京赤坂支店が、交際、同居、貸付、契約を進めるかどうかを決めることはありません。
法律判断が必要な場合は、報告書を持って弁護士へ相談してください。
調停や裁判などで紙の報告書が必要になった場合の受け取り方法も、事前にご相談いただけます。
相談内容、対象者の情報、調査で得た資料は、探偵業法と東京赤坂支店の取扱方針に従って管理します。
依頼目的と関係のない情報を集めたり、調査結果を目的外で利用したりすることはありません。
初回の電話、LINE、相談フォームには、相談の概要だけをご記載ください。
次の情報を最初から送る必要はありません。
必要な資料と受け取り方法を確認してからご案内します。
受任後に目的が変わった場合や、対象者の安全を害するおそれが判明した場合は、調査の継続を見直します。
東京赤坂支店は港区赤坂にあり、港区・中央区を主な相談地域としています。
地域、勤務先、居住場所だけを理由に、相手の生活や人物像を決めつけることはありません。
港区・中央区の交通や地域環境については、それぞれの地域情報ページでご確認いただけます。
身辺調査については、目的と方法によって法的な評価が変わります。当支店は依頼の目的を確認し、違法な手段を用いずに調査を設計します。差別を目的とする身元の確認、必要性のない私生活の探索、住民票・戸籍等の不正な取得、アカウントへの不正アクセスやなりすましはお受けしません。調査結果が法律上どのように扱われるかについては、個別に弁護士へご確認ください。
身辺調査は、確認項目、方法、期限に応じた案件別見積もりです。
行動確認を行う部分には、次の時間制料金を適用する場合があります。
行動調査を行う場合、昼間（07:00以上22:00未満）は1名1時間7,000円（税込）、夜間（22:00以上翌07:00未満）は1名1時間10,000円（税込）です。複数回の場合は各回を個別に計算し、合算します。案件制の調査および別途実費には、この時間単価を適用しません。
費用を左右する主な条件は次のとおりです。
確認項目を増やすほど、正確な人物像が完成するわけではありません。判断に直接関係しない項目を外すことで、費用と個人情報の取扱範囲を抑えます。
調査料金は、確認したい目的、対象、期間、人数、時間、回数、現地条件によって変わります。ここでは、相談状況と調査範囲の違いを理解していただくため、架空のモデルを掲載しています。特定の相談者の事例や、東京赤坂支店の受任実績・成功事例ではありません。
表示中の料金モデル 01 / 02
別途費用（発生時のみ）車両費・交通費・駐車場料金・機材費・報告書の追加作成費発生する項目と金額は、契約前の見積書で明示します。
掲載料金は各モデルの条件に基づく税込表示額です。実際の調査範囲と費用は、ご相談内容、確認目的、対象、期間、現地条件、権限、安全性、必要性、相当性を整理したうえで、契約前の見積書に明示します。調査によって、成功、証拠取得、発見、所在開示、回収、採用、処分、警察対応、法的結果を保証するものではありません。
案件別のお見積もりについて
身辺調査のご相談で、よくいただく質問です。質問を選ぶと回答が開きます。
結婚、婚約、入籍の判断が目的なら婚前・結婚信用調査です。身辺調査は、結婚以外の個人間の同居、貸付、契約、対面などに必要な特定事項を確認します。
特定日時の行動確認が主な目的なら素行・行動調査です。身辺調査では、本人の説明と公開情報、現地の外形、必要な場合の行動確認を組み合わせます。
公開情報と本人の説明を照合し、所在地や活動の外形を確認できます。ただし、本人の安全性、信用性、将来の行動までは保証できません。
相談できます。ただし、家族であることだけでは受任しません。対象者との関係、具体的な懸念、調査結果の利用方法を確認します。
口座残高、信用情報、非公開資産は確認できません。貸付前の本人確認や契約については、弁護士への相談も検討してください。
探偵へ依頼したことを理由に、戸籍や住民票を自由に取得できるわけではありません。不正取得には対応しません。
調査方法と情報の取扱いには配慮しますが、絶対に気づかれないことを保証するものではありません。
東京赤坂支店は人物の信用性を保証しません。確認できた項目と確認できなかった項目を分け、契約や関係を進めるかは相談者が判断します。
確認項目、公開情報の量、現地確認、聞き取り、行動確認、時間、人数、車両、移動範囲、期限、経費によって変わります。
確認できた事実と報告書の内容は説明します。金銭、契約、交渉など法律上の問題がある場合は、弁護士へ相談してください。
調査するかどうかが決まっていなくても相談できます。
これから何を決めようとしているのか。本人から何を聞いているのか。どこに食い違いがあるのか。何が分かれば判断できるのか。
調べる項目と、調べない項目を決めてから見積もります。
初回連絡では、身分証、口座情報、パスワードなどを送らず、相談の概要だけをお知らせください。
電話番号は通知されません。東京赤坂支店へ直接つながります。
電話受付 10:00〜23:00
調査を行うかどうかの相談から承ります
受任できる範囲を含めてご説明します。ご来店は完全予約制です。
確認事項の切り分けまでを、無料相談でお手伝いします。