HAL探偵社 東京赤坂支店｜STALKER
つきまとい、待ち伏せ、繰り返される連絡、勤務先や自宅周辺での見張り、位置情報を知られているように感じる出来事。何が起きているのかを順序立てて説明できなくても構いません。
このページで最初にお伝えするのは、相手を特定する方法ではなく、いまの安全を守るための順序です。危険が差し迫っている場合は、調査会社への相談より警察への連絡を優先してください。安全を確認したうえで、東京赤坂支店が担える事実の整理と確認の範囲をご説明します。
いま安全かどうかを確かめたうえで、出来事を整理します
緊急性がないことを確認できた場合は、起きていることを時系列に並べ、警察や弁護士へ相談する前提となる事実を整理します。うまく説明できない状態でも構いません。完全個室の相談室でうかがいます。
東京赤坂支店が扱うのは、依頼目的との関係があり、適法な方法で外から確認できる事実です。
確認を行う場合は、対象とする日時・場所・行動、確認の方法、終了の条件を契約前に定めます。私生活を期限なく監視する調査は行いません。
進め方と判断材料
相談の前から報告の後まで、判断する順にまとめています。項目を選ぶと、その段階の説明がすべて開きます。
対象となる相談、記録がなくても警察へ相談できること、位置情報の追跡、各機関の役割。
次のような、何を優先すべきか判断できずにいる段階からご相談いただけます。
「ストーカーに当たるか分からない」「偶然かもしれない」という段階でも構いません。東京赤坂支店が法律上の該当性を判断することはできませんが、実際に起きたことと推測を分け、次に相談する窓口を整理します。
相談前に証拠を完成させる必要はありません。記録を集めるために危険な場所へ戻ること、相手を追うこと、接触を試みることは避けてください。
安全に残せる場合は、次の項目を出来事ごとに分けておくと、警察や弁護士へ状況を説明しやすくなります。
画面の一部だけでなく、送信日時、送信元の表示、前後のやり取りが分かる形で保存してください。元のデータを削除・編集せず、複製を作る場合も原本を残します。ただし、保存作業より安全の確保を優先してください。
GPS機器や紛失防止タグを承諾なく取り付ける行為、これらを使って位置情報を承諾なく取得する行為は、条件によってストーカー規制法の規制対象となります。
スマートフォンに「不明なトラッカーが一緒に移動している」などの通知が表示された場合や、持ち物・車両から見覚えのない機器が見つかった場合は、相手を確かめに行かず、通知画面や発見時の状況を安全に記録して警察へ相談してください。見つけた機器を自己判断で初期化、廃棄、相手へ返却すると、後の確認に影響する可能性があります。
法制度や端末の機能は変更されることがあります。最新の取扱いは警察および機器メーカーの公式案内をご確認ください。
警察は、被害者の安全確保、相談、警告、禁止命令等、捜査・検挙などを担います。ストーカー規制法は2025年に改正され、紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等が規制対象に加わり、警察による職権での警告も設けられました。勤務先や学校も被害者支援に関わる主体として位置付けられています。
ストーカー規制法に基づく警告・禁止命令等と、裁判所が扱うDV防止法上の保護命令は別の制度です。DV防止法上の接近禁止命令等は、配偶者、事実婚の相手、生活の本拠を共にする交際相手など、法律上の要件を満たす場合に利用を検討する手続きです。どの制度が利用できるかは、警察、弁護士、裁判所の案内をご確認ください。
弁護士は、法的手続き、発信者情報開示、損害賠償、保護命令の申立てなどについて助言・代理を行います。
東京赤坂支店が担うのは、これらの機関へ相談する前提となる事実の整理と、契約した範囲での確認です。警告、禁止命令、保護命令、捜査、法的評価を代行することはできません。
安全の確認から報告までの6段階と、確認できないこと・約束できないこと。
危害の予告、侵入、接触、暴力、相手の現在位置などをうかがいます。警察への連絡が先だと判断した場合は、調査の説明より窓口の確認を優先します。
相手に心当たりがある場合は、その関係と、接触を拒否した経緯をうかがいます。相手に心当たりがない場合も、起きている出来事から整理します。報復、制裁、相手への接近を目的とするご依頼はお受けできません。
記憶、推測、手元に残っている記録を分けます。すべての資料を最初の連絡で送る必要はありません。画像、身分証、住所、勤務先などの情報を送る場合は、事前に受け渡し方法をご確認ください。
確認する日時、場所、対象とする出来事、何が分かったら終了するかを決めます。長期間の契約を先に行うのではなく、途中で計画を見直す時点も定めます。
必要な人数、時間、開始地点、移動方法、車両の要否、経費、報告内容を説明し、書面で条件をご確認いただきます。
確認できた事実、確認できなかったこと、契約範囲の外で判断できないことを分けます。推測で相手や動機を断定することはありません。
相手の特定、嫌がらせの停止、将来の安全、一定の結果をお約束することはできません。契約した日時と場所で出来事が確認されなかった場合、それは「確認した範囲では確認されなかった」という結果であり、過去に何も起きていないことや、今後起きないことの証明ではありません。
次の業務は提供していません。
匿名投稿やメッセージの発信者情報開示には法的な手続きが必要となる場合があります。個別の可否と期限は弁護士へご確認ください。
報告を受けたあとの選択肢、東京赤坂支店の拠点と相談地域、お受けできないご依頼。
報告書の内容と形式は、HAL本部所定の基準と契約内容に従います。確認できた事実と、確認できなかったことを分けて報告します。
報告後は、警察へ追加の相談をする、弁護士へ法的対応を相談する、勤務先や学校へ安全上の配慮を求める、自治体の支援窓口を利用する、住居や通勤・通学経路の安全対策を見直すといった選択肢があります。
どの手続きを選ぶべきかを東京赤坂支店が決定することはありません。安全状況と各機関の案内を踏まえてご判断ください。
東京赤坂支店は港区赤坂にあります。港区・中央区を主な相談地域としています。
ご来店が難しい事情や、移動そのものに不安がある場合は、その旨を最初にお知らせください。ただし、危険が差し迫っている場合は、ご来店より警察への連絡を優先してください。
次のご依頼はお受けできません。
ご相談時に説明された目的と、実際の利用目的が異なると分かった場合は、調査を開始せず、または継続を中止することがあります。
危険が差し迫っている場合は警察への連絡を優先してください。緊急時は110番、緊急ではない警察相談は最寄りの警察署または#9110が窓口です。ストーカー規制法に基づく警告・禁止命令等と、DV防止法に基づく保護命令は別の制度です。利用できる手続きは警察、弁護士、裁判所へご確認ください。東京赤坂支店は、警告、交渉、法的手続き、相手方への接触を代行しません。報復・制裁・接触を目的とする依頼、私生活の継続的な監視、不正アクセス、なりすまし、住民票・戸籍・位置情報等の不正取得はお受けできません。
このページの掲載モデルは案件制です。料金欄には、事前設計、確認作業、記録整理、報告書を含む税込総額を表示します。時間単価、人数別金額、現地確認部分の小計は表示しません。
実際の費用は、確認する日時と場所、発生頻度、必要な調査員数、稼働時間、移動方法、別途費用（車両費・交通費・駐車場料金・機材費・報告書の追加作成費）の発生有無などによって変わります。不定期に起きている場合と、同じ曜日・時間帯に繰り返されている場合では、確認する回数と計画を見直す時点も異なります。
記録の整理と相談だけで足り、調査を行わない結論に至ることもあります。その場合、調査契約は発生しません。調査を実施する場合は、確認範囲と終了条件を決めたうえでお見積もりを提示します。
調査料金は、確認したい目的、対象、期間、人数、時間、回数、現地条件によって変わります。ここでは、相談状況と調査範囲の違いを理解していただくため、架空のモデルを掲載しています。特定の相談者の事例や、東京赤坂支店の受任実績・成功事例ではありません。
表示中の料金モデル 01 / 02
別途費用（発生時のみ）車両費・交通費・駐車場料金・機材費・報告書の追加作成費発生する項目と金額は、契約前の見積書で明示します。
掲載料金は各モデルの条件に基づく税込表示額です。実際の調査範囲と費用は、ご相談内容、確認目的、対象、期間、現地条件、権限、安全性、必要性、相当性を整理したうえで、契約前の見積書に明示します。調査によって、成功、証拠取得、発見、所在開示、回収、採用、処分、警察対応、法的結果を保証するものではありません。
確認する範囲と、終了の条件を決めてから見積もります
ストーカー・嫌がらせ対策のご相談で、よくいただく質問です。質問を選ぶと回答が開きます。
危険が差し迫っている場合は警察が先です。緊急時は110番、緊急ではない相談は最寄りの警察署または#9110をご利用ください。証拠が十分でないことを理由に、相談を後回しにする必要はありません。
相談できます。法律上ストーカー行為に当たるかを東京赤坂支店が判断することはできませんが、実際に起きたこと、推測していること、手元に残っている記録を分けて整理します。
特定をお約束することはできません。発生頻度、場所、手段、匿名性、手がかりの内容によって確認できる範囲が変わります。契約前に、確認する範囲と終了条件をご説明します。
通信の発信元特定、非公開アカウントや端末の解析は提供していません。発信者情報開示などの法的手続きは弁護士へ、脅迫や生命に関わる内容は警察へご相談ください。
相手を確かめに行かず、通知画面や発見時の状況を安全に記録して警察へ相談してください。自己判断で初期化、廃棄、返却すると後の確認に影響する可能性があります。危険がある場合は、その場を離れて110番へ連絡してください。
できます。出来事を整理した結果、警察、弁護士、勤務先、学校、自治体等への相談を優先し、調査を行わないこともあります。その場合、調査契約は発生しません。
記録の整理だけのご相談も承ります
安全を確認できている方は、調査するかどうかを決める前にご相談いただけます。起きていることを説明できる形へ整理し、当支店が受けられる範囲と、他の窓口を優先すべき場合をご説明します。
番号は通知されません。東京赤坂支店へ直接つながります。