ストーカー・嫌がらせ対策｜
安全の確保と、記録の整理

次のような、何を優先すべきか判断できずにいる段階からご相談いただけます。

• 自宅、勤務先、学校、通勤・通学経路の周辺で、同じ人物や車両を繰り返し見かける
• 待ち伏せ、見張り、押し掛け、無言電話、連続したメッセージなどが続いている
• 拒否の意思を伝えたあとも、面会や連絡を求められている
• SNSへの投稿内容や、限られた人しか知らない予定を相手が知っているように感じる
• GPS機器や紛失防止タグによって位置を把握されている可能性がある
• 相手に心当たりがなく、警察へ何を説明すればよいか分からない
• 警察や弁護士へ相談するため、出来事と手元の記録を整理したい

「ストーカーに当たるか分からない」「偶然かもしれない」という段階でも構いません。東京赤坂支店が法律上の該当性を判断することはできませんが、実際に起きたことと推測を分け、次に相談する窓口を整理します。

相談前に証拠を完成させる必要はありません。記録を集めるために危険な場所へ戻ること、相手を追うこと、接触を試みることは避けてください。

安全に残せる場合は、次の項目を出来事ごとに分けておくと、警察や弁護士へ状況を説明しやすくなります。

1. 起きた日付と時刻
2. 場所と、そのときの状況
3. 相手の行動、言葉、連絡内容
4. 見かけた人物や車両について、ご自身が直接確認した範囲
5. メール、メッセージ、着信履歴、留守番電話、封書、贈り物など手元に残っているもの
6. 写真や動画を安全に撮影できた場合は、その元データ
7. すでに警察、勤務先、学校、自治体、弁護士などへ相談した日時と内容

画面の一部だけでなく、送信日時、送信元の表示、前後のやり取りが分かる形で保存してください。元のデータを削除・編集せず、複製を作る場合も原本を残します。ただし、保存作業より安全の確保を優先してください。

GPS機器や紛失防止タグを承諾なく取り付ける行為、これらを使って位置情報を承諾なく取得する行為は、条件によってストーカー規制法の規制対象となります。

スマートフォンに「不明なトラッカーが一緒に移動している」などの通知が表示された場合や、持ち物・車両から見覚えのない機器が見つかった場合は、相手を確かめに行かず、通知画面や発見時の状況を安全に記録して警察へ相談してください。見つけた機器を自己判断で初期化、廃棄、相手へ返却すると、後の確認に影響する可能性があります。

法制度や端末の機能は変更されることがあります。最新の取扱いは警察および機器メーカーの公式案内をご確認ください。

東京赤坂支店が扱うのは、依頼目的との関係があり、適法な方法で外から確認できる事実です。

• 特定の日時・場所で、どのような出来事が起きているか
• 同じ人物や車両と考えられる対象が、限られた範囲で繰り返し現れているか
• 出来事が特定の曜日、時間帯、場所に偏っているか
• ご相談者が把握している記録と、外から確認できた状況が一致しているか
• 警察や弁護士へ説明するために、何が確認でき、何が確認できなかったか

確認を行う場合は、対象とする日時・場所・行動、確認の方法、終了の条件を契約前に定めます。私生活を期限なく監視する調査は行いません。

相手の特定、嫌がらせの停止、将来の安全、一定の結果をお約束することはできません。契約した日時と場所で出来事が確認されなかった場合、それは「確認した範囲では確認されなかった」という結果であり、過去に何も起きていないことや、今後起きないことの証明ではありません。

次の業務は提供していません。

• 通信の発信元や匿名アカウントの特定
• 端末、通信ログ、クラウドデータの解析
• データ復元やデジタル・フォレンジック
• アカウントへのアクセス、パスワードの取得、なりすまし
• GPS情報や携帯電話の位置情報の不正な取得
• 相手方への警告、交渉、接触の代行
• 警察、裁判所、弁護士が行う手続きの代行

匿名投稿やメッセージの発信者情報開示には法的な手続きが必要となる場合があります。個別の可否と期限は弁護士へご確認ください。

1. 現在の安全を確認する

危害の予告、侵入、接触、暴力、相手の現在位置などをうかがいます。警察への連絡が先だと判断した場合は、調査の説明より窓口の確認を優先します。

2. ご依頼者と対象者の関係、目的を確認する

相手に心当たりがある場合は、その関係と、接触を拒否した経緯をうかがいます。相手に心当たりがない場合も、起きている出来事から整理します。報復、制裁、相手への接近を目的とするご依頼はお受けできません。

3. 出来事と記録を時系列に並べる

記憶、推測、手元に残っている記録を分けます。すべての資料を最初の連絡で送る必要はありません。画像、身分証、住所、勤務先などの情報を送る場合は、事前に受け渡し方法をご確認ください。

4. 確認範囲と終了条件を定める

確認する日時、場所、対象とする出来事、何が分かったら終了するかを決めます。長期間の契約を先に行うのではなく、途中で計画を見直す時点も定めます。

5. 見積もりと契約内容を確認する

必要な人数、時間、開始地点、移動方法、車両の要否、経費、報告内容を説明し、書面で条件をご確認いただきます。

6. 確認結果を分けて報告する

確認できた事実、確認できなかったこと、契約範囲の外で判断できないことを分けます。推測で相手や動機を断定することはありません。

警察は、被害者の安全確保、相談、警告、禁止命令等、捜査・検挙などを担います。ストーカー規制法は2025年に改正され、紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等が規制対象に加わり、警察による職権での警告も設けられました。勤務先や学校も被害者支援に関わる主体として位置付けられています。

ストーカー規制法に基づく警告・禁止命令等と、裁判所が扱うDV防止法上の保護命令は別の制度です。DV防止法上の接近禁止命令等は、配偶者、事実婚の相手、生活の本拠を共にする交際相手など、法律上の要件を満たす場合に利用を検討する手続きです。どの制度が利用できるかは、警察、弁護士、裁判所の案内をご確認ください。

弁護士は、法的手続き、発信者情報開示、損害賠償、保護命令の申立てなどについて助言・代理を行います。

東京赤坂支店が担うのは、これらの機関へ相談する前提となる事実の整理と、契約した範囲での確認です。警告、禁止命令、保護命令、捜査、法的評価を代行することはできません。

このページの掲載モデルは案件制です。料金欄には、事前設計、確認作業、記録整理、報告書を含む税込総額を表示します。時間単価、人数別金額、現地確認部分の小計は表示しません。

実際の費用は、確認する日時と場所、発生頻度、必要な調査員数、稼働時間、移動方法、別途費用（車両費・交通費・駐車場料金・機材費・報告書の追加作成費）の発生有無などによって変わります。不定期に起きている場合と、同じ曜日・時間帯に繰り返されている場合では、確認する回数と計画を見直す時点も異なります。

記録の整理と相談だけで足り、調査を行わない結論に至ることもあります。その場合、調査契約は発生しません。調査を実施する場合は、確認範囲と終了条件を決めたうえでお見積もりを提示します。

報告書の内容と形式は、HAL本部所定の基準と契約内容に従います。確認できた事実と、確認できなかったことを分けて報告します。

報告後は、警察へ追加の相談をする、弁護士へ法的対応を相談する、勤務先や学校へ安全上の配慮を求める、自治体の支援窓口を利用する、住居や通勤・通学経路の安全対策を見直すといった選択肢があります。

どの手続きを選ぶべきかを東京赤坂支店が決定することはありません。安全状況と各機関の案内を踏まえてご判断ください。

東京赤坂支店は港区赤坂にあります。港区・中央区を主な相談地域としています。

ご来店が難しい事情や、移動そのものに不安がある場合は、その旨を最初にお知らせください。ただし、危険が差し迫っている場合は、ご来店より警察への連絡を優先してください。

次のご依頼はお受けできません。

• 相手方への報復、制裁、嫌がらせを目的とする依頼
• 相手方へ接触するため、住所や居場所を知ることを目的とする依頼
• 接触を拒否している相手の私生活を継続的に監視する依頼
• 待ち伏せ、つきまとい、脅迫、危害につながるおそれのある依頼
• 差別を目的とする身元確認
• 住民票、戸籍、金融情報等の不正取得
• アカウントへの不正アクセス、なりすまし
• GPS情報、端末情報、通信ログ等の不正取得
• 相手方への警告、交渉、示談、接触の代行

ご相談時に説明された目的と、実際の利用目的が異なると分かった場合は、調査を開始せず、または継続を中止することがあります。