盗聴・盗撮機器発見｜
疑いを、確認できる事実に分ける

• 自宅や別宅で話した内容を、第三者が知っているように感じる
• 転居、別居、鍵の紛失、室内工事などのあとから不安が生じた
• コンセント、電源タップ、時計、充電器、配線などに見覚えのない変化がある
• 車内に、設置した覚えのない物や配線がある
• 会議室や執務室で扱った情報が、意図しない相手へ伝わっている疑いがある
• 入居前、退去後、利用者の変更時などに、対象範囲を確認しておきたい

上記は相談の入口であり、盗聴・盗撮が行われていることを示すものではありません。出来事を一つずつ分けて、機器の確認で判断できる問題か、別の確認が必要な問題かを整理します。

1．室内や車内に機器がある可能性

対象となる場所に、音声や映像を取得する機器が設置されている可能性です。契約で定めた場所について、物品、配線、設置され得る位置、電波状況などを、事前に説明した方法で確認します。

2．機器があっても、調査時に反応しない可能性

電源が切れている、一定の条件でだけ作動する、記録だけを行い電波を出していない、調査前に持ち出されている、確認範囲の外にあるといった場合があります。そのため、一つの方法だけで、あらゆる機器の不存在を証明することはできません。

3．原因が室内の機器ではない可能性

情報が伝わった原因が、スマートフォン、クラウドアカウント、共有端末、通信設定、人を介した伝達などにある場合、室内や車内の機器確認だけでは原因を特定できません。当支店は、このページの調査としてデータ復元、スマートフォンやパソコンの解析、アカウントへのアクセス履歴解析、通信ログ解析を提供しません。

確認の対象は、ご依頼者に立入りと確認の権限があり、契約書に記載した場所に限ります。

• 住居：対象とする部屋、収納、設備周辺など、事前に合意した範囲
• 車両：ご依頼者が所有または適法に使用・管理し、確認権限を示せる車両
• 法人施設：会社として確認権限を持つ方から依頼された執務室、会議室など

賃貸物件、共有名義の住居、同居人が使用する部屋、法人の施設、リース車両など、権限が分かれる場合は、契約前に状況を確認します。必要な同意や管理者の承認が確認できない場所は対象にできません。

確認箇所や方法は、建物、設備、物品の状態によって変わります。壁、天井、設備、車両部品などの分解や破壊を伴う確認は、このページの標準的な確認範囲として約束しません。

調査結果としてお伝えできるのは、実施した日時、確認した場所、用いた確認方法、確認できた物や反応、その時点での判断です。

機器または不審物が確認された場合は、発見位置、外観、周辺の状態など、契約内容に沿って記録します。何も確認されなかった場合も、実施日時と確認範囲を明示します。

確認結果は、次のように範囲を限定してお伝えします。

実施した日時に、契約で定めた範囲を、説明済みの方法で確認した結果

「盗聴や盗撮は一切行われていない」「過去にも設置されていなかった」「今後も設置されない」とは表現しません。

• 調査より前に機器が設置されていたか、持ち出されたか
• 契約で定めた範囲の外に機器があるか
• 将来、機器が設置されるか
• 機器が発見された場合に、誰が、いつ、どのような目的で設置したか
• 取得された音声や映像が、誰へ、どこまで伝わったか
• 設置行為がどの犯罪や民事責任に該当するか
• 室内の機器以外に情報漏えいの原因があるか

設置者の特定、人物の行動確認、端末・アカウントの解析、法的評価は、それぞれ別の目的と専門領域です。必要な場合は、調査結果を踏まえて次の相談先を整理しますが、受任や解決を保証するものではありません。

1．状況の整理

疑いを持った出来事、発生時期、対象となる場所、見覚えのない物の有無、鍵や立入りの状況をうかがいます。うまく説明できない場合は、分かることだけで構いません。

2．確認権限の確認

所有、賃貸、共有、法人管理、車両の使用関係などを確認します。ご依頼者だけで確認権限を判断できない場合は、管理者や権限者の承認が必要になることがあります。

3．対象範囲と方法の決定

間取り、部屋数、車両の有無、設備、確認する範囲を整理し、実施方法と対象外を説明します。特定の機材名、検出方式、周波数帯などを契約内容に含める場合は、実際に使用する内容と一致させます。

4．見積りと契約

必要な時間と体制を整理し、契約前に書面で見積りを提示します。契約書には、目的、対象場所、確認範囲、方法、費用、報告内容を記載します。

5．現地での確認

契約した範囲を順に確認し、確認済みの場所と結果を記録します。設備や物品を動かす必要がある場合は、権限と安全を確かめたうえで進めます。

6．結果の説明

確認できたこと、確認できなかったこと、結果の限界を分けて説明します。発見物がある場合は、その場で取り外すことを前提にせず、警察への相談や状態の保存を含めて次の手順を確認します。

不審な物を動かす前に、現状を残してください

安全上の支障がなければ、不審な物や周囲の物をむやみに動かさず、発見した日時と場所を記録してください。触れる必要がある場合も、分解、廃棄、初期化は避けてください。

分かる範囲で対象場所の情報をご用意ください

• 住所と建物の種類
• 間取り、部屋数、概算の広さ
• 車両を含めるか
• 確認したい部屋と対象外にする場所
• 賃貸、共有、法人管理など、確認権限に関係する情報
• 疑いを持った出来事と時期
• 見覚えのない物や変化がある場合は、その位置と外観
• これまでに動かした物、取り外した物、処分した物の有無

資料がすべて揃っていなくても相談できます。見積りに必要な情報が不足する場合は、確定できない項目を明示します。

その場で外すかどうかは、発見後に決めます

すぐに取り外すと、設置した人物に発見を知られる、設置時の状態を変える、後から位置関係を確認できなくなる場合があります。発見したからといって、直ちに分解または廃棄することはお勧めしていません。

当支店は、次の順序で対応を整理します。

1. ご依頼者と周囲の安全を確認する
2. 発見位置、外観、周辺の状態を記録する
3. 触れる、電源を切る、取り外す必要があるかを判断する
4. 警察へ相談する場合は、指示を確認する
5. 保存、取り外し、引渡しなど、その後の扱いを決める

刑事上の対応は警察、法的評価や民事上の対応は弁護士へご相談ください。当支店は、機器の存在確認と契約範囲の記録を担い、犯罪の成立や設置者を断定しません。

確認されなかったことは、「実施した日時に、契約した範囲を、説明済みの方法で確認した結果」です。過去から将来まで機器が存在しないことの証明ではありません。

不安の原因となった出来事が続く場合は、次の3点を分けて整理します。

• 対象範囲または実施時期を変えて、再確認する必要があるか
• 人の出入りや行動など、別の事実確認が必要か
• 端末、アカウント、通信環境など、当支店の提供範囲外を専門家へ相談する必要があるか

原因を一つに決めつけず、今回の結果から次に確認する対象を絞ります。

ワンルーム（30～50㎡程度）／50,000円（税込）～

料金は対象面積、部屋数、収納、車両、確認箇所、必要時間、体制により変動します。機器の発見、不存在、原因、設置者、被害停止を保証する料金ではありません。

費用に関係する条件は、対象場所の広さ、部屋数、車両の有無、確認範囲、必要な時間と体制です。条件を確認したうえで、契約前に書面で見積りを提示します。

費用を比較する際は、金額だけでなく、次の項目が見積りと契約書に記載されているかをご確認ください。

• 確認する場所と対象外
• 実施する方法
• 予定時間と体制
• 結果の説明または報告の範囲
• 追加対応が必要になった場合の扱い

料金ページで基本料金と見積りの考え方をご確認いただけます。

報告内容と形式は、HAL探偵社本部基準および契約内容に従います。契約前に、記録する項目と報告方法をご説明します。

報告では、次の内容を分けます。

• 実施日時
• 確認した場所と範囲
• 確認方法
• 発見物または反応の有無
• 発見物がある場合の位置と状態
• 確認できなかった範囲
• 結果を読む際の限界

報告書だけで、設置者、設置時期、犯罪の成立、損害賠償の可否が確定するものではありません。警察や弁護士へ相談する場合は、提出前に必要な状態や資料を先方へご確認ください。

東京赤坂支店は港区赤坂にあります。主な相談地域は港区・中央区です。対象となる場所の所在地、建物の条件、車両の有無によって対応可否が変わるため、最初の相談時にお知らせください。

相談は完全予約制です。ご来店の場合は、完全個室の相談室でうかがいます。

• 支店：HAL探偵社 東京赤坂支店
• 電話：03-6555-3978
• 受付時間：10:00〜23:00
• 対応地域：港区・中央区を中心に相談
• 東京都公安委員会届出：第30260042号

公安委員会への届出は、行政上必要な届出を行っていることを示すものであり、調査結果や品質を公的機関が保証するものではありません。

• ご依頼者に立入りまたは確認の権限がない場所を対象とする依頼
• 他人の住居、使用室、車両を、権限者の了解なく確認する依頼
• 盗聴器、盗撮機器、位置情報機器の設置、販売、入手、改造に関する依頼
• 機器の設置方法、発見を避ける方法、監視を気づかれにくくする方法の助言
• 発見物の破壊、隠匿、廃棄を目的とする依頼
• スマートフォン、パソコン、クラウドアカウントの不正アクセスや解析
• 違法行為、差別、嫌がらせ、報復を目的とする依頼

ご相談時に目的と権限を確認し、適法性または安全性を確認できない場合は受任しません。